社会人としての第一歩となる「初任給」。
しかし、実際にどのくらいもらえるのか、業界別の違いや平均額を知りたいと考える方も多いでしょう。近年、人手不足などの影響で、初任給の水準が上がっているといわれています。
この記事では、初任給の基本や平均額、業界別の傾向、さらに新卒向けの初任給を上げるための具体的な方法までわかりやすく解説します。
新卒の方は、初任給の基本的な知識や役立つ情報を手に入れて、ぜひ、今後のキャリアプランに生かしてください。
そもそも初任給って何？
「初任給」とは、新卒で入社後、会社から初めて受け取る給与のことを指します。
初めての給与ということもあり、期待に胸を膨らませている方は少なくありません。
一般的に、働き始めた月の当月末に支給する会社が多いですが、一部では翌月初めに支払われることもあります。
気になる金額は会社ごとに異なり、基本的には「学歴別」「業界別」「地域別」に設定されていることが多いです。
初任給は、将来の昇給やキャリアプランにも影響するので、しっかりと意味を把握しておくことが大切です。
「額面（総支給額）」と「手取り給与」の違い
初任給を受け取ったとき、多くの人は「思ったより少ないな」と感じます。
これは、主に「額面」と「手取り」の違いによるものです
- 額面（総支給額）：会社から受け取る給与の総額
- 手取り給与：税金や保険料などが引かれた実際に受け取る金額
額面は、会社が支払う給与の総額で、「基本給」や「各種手当（通勤手当や住宅手当、資格手当など）」などが含まれます。
一方で、手取りは、「税金（所得税・住民税など）」や「社会保険料（健康保険・年金など）」が差し引かれた、実際に銀行口座に振り込まれる金額のことです。
給与明細を確認して、どんな項目が引かれているかを理解しておくことが大切です。
初任給の計算方法
初任給は、基本給と各種手当を足した金額から、税金や社会保険料を引いた合計額です。
その後、税金や社会保険料の負担が増えていき、最終的には以下の流れとなります。
- 基本給：会社が学歴や職種に応じて決めた給与
- 手当：通勤手当・残業手当・資格手当などが加算
- 控除：各種社会保険・所得税・住民税などが控除
例として、給与が22万円の場合、控除額はおよそ4〜5万円。手取りは17〜18万円ほどになるのが一般的です。基本的に手取りは、総支給額の「約7〜8割程度」といわれています。
額面だけではなく、月々の手取りの状況も把握しておきましょう。
コラム：初任給が各業界で増加傾向にあるってホント？
近年、「初任給が上がってきている」という話を耳にすることが増えました。
産労総合研究所の「2024年度 決定初任給調査 中間集計」によれば、2024年4月入社の大学卒の初任給は、前年度に比べて「4.01%」増えているとのことです。
また、初任給を引き上げた企業は「70.2%」に登りました。なお、引き上げた理由は「人材を確保するため」が「81.8%」と最も多く、「在籍者のベースアップがあったため」「初任給の据置きが長く続いてたため」といった順番になっています。
実際、多くの企業が新卒採用の競争激化に対応するため、初任給を引き上げる動きを見せています。また、最低賃金の上昇や物価高の影響も背景にあるようです。
生活費の上昇に合わせて、企業側もある程度の給与アップを検討せざるを得なくなっているわけですね。特に、都市部の企業では、家賃や交通費の高さを考慮し、初任給の見直しが進んでいるんだとか。
これから就職を考える人は、単に初任給の額だけではなく、ボーナスや各種手当、福利厚生なども含めて、総合的に判断することが大切になりそうですね。
初任給の平均はどのくらい？色んな角度から徹底比較！
初任給は、会社や業界によって異なりますが、平均すると20万円前後が一般的です。
しかし、この金額はさまざまな条件で変動します。例えば、性別、企業規模、学歴などが影響します。
ここでは、「男女別」「企業規模別」「学歴別」に、初任給の違いを比較していきます。
それぞれの特徴を知って、自分の立ち位置や将来のキャリアに役立てていきましょう。
①男女別で比較
| 男 | 女 | 男女平均 | |
| 高校 | 20万5,000円 | 19万1,700円 | 19万7,500円 |
| 専門学校 | 21万9,300円 | 22万4,800円 | 22万2,800円 |
| 高専・短大 | 23万1,000円 | 22万1,100円 | 22万3,900円 |
| 大学 | 25万1,300円 | 24万4,900円 | 24万8,300円 |
| 大学院 | 29万200円 | 27万8,100円 | 28万7,400円 |
「男女で初任給に差があるのか？」という疑問をよく耳にします。結論からいうと、新卒の時点ではほとんど差がありません。
厚生労働省のデータを見ても、男女による大きな差は見受けられません。（令和6年調べ）多くの企業では、男女で給与を区別していないため、同職種・同学歴であれば、基本的に同額の初任給が支給されます。
②企業規模別で比較
| 高校卒 | 高専・短大卒 | 大学卒 | 大学院卒 | |
| 大企業（1000人以上） | 16万8,500円 | 18万5,600円 | 21万3,100円 | 24万2,000円 |
| 中企業（100〜999人） | 16万6,100円 | 18万3,600円 | 20万8,600円 | 23万2,100円 |
| 小企業（10〜99人） | 16万8,600円 | 18万3,200円 | 20万3,900円 | 22万9,300円 |
参考：令和元年賃金構造基本統計調査（初任給）の概況」｜厚生労働省
企業の規模によって、初任給にもある程度の差があります。
厚生労働省のデータを見ても、一般的に大企業ほど、初任給を高めに設定しています。
例えば、従業員1,000人以上の大企業では、大学卒の初任給が21万円前後に設定していることが多いです。一方で、従業員999人未満の中小企業では、20万円前後が一般的です。（令和元年調べ）
大企業は資本に余裕があるため、給与が比較的高く、福利厚生も充実しています。また、中小企業は社員が少ない分、柔軟な制度や成長の機会など、別の魅力があります。
③学歴別で比較
| 男 | 女 | 男女平均 | |
| 高校 | 20万5,000円 | 19万1,700円 | 19万7,500円 |
| 専門学校 | 21万9,300円 | 22万4,800円 | 22万2,800円 |
| 高専・短大 | 23万1,000円 | 22万1,100円 | 22万3,900円 |
| 大学 | 25万1,300円 | 24万4,900円 | 24万8,300円 |
| 大学院 | 29万200円 | 27万8,100円 | 28万7,400円 |
学歴によって初任給が変わるのは、今でも一般的な仕組みです。
企業の多くは、学歴別に初任給を設けており、それぞれスタートラインが異なります。
厚生労働省のデータを参考にすると、例えば、高卒では初任給は20万前後、大学卒では25万前後、大学院卒になるとさらに数万円程度上乗せされる傾向にあります。（令和6年調べ）
【2025年最新版】初任給の高い業界は何？
2025年現在、新卒の初任給は業界によって大きく差があります。
全体の平均は20万円前後ですが、業界によっては30万円以上を提示するケースも増えてきました。
特に、人手不足が深刻な業界や専門スキルが求められる業種、外資系企業などでは、初任給を上げる動きが目立っています。ここでは初任給が高いといわれる代表的な業界をいくつかご紹介します。
コンサルティング
コンサル業界は、新卒の初任給が高めに設定されていることで有名です。
こうした背景には、高度な専門知識や思考力、労働力が求められる業界特有の体質があります。そのため、入社後から忙しい日々が続く傾向にあり、覚えることも多いです。
その代わり、新卒でも初任給が高く、成果主義の文化が根強いため、若いうちから高収入を狙えるなどのメリットも豊富です。コンサルティングを行う業界によっても、収入の幅があるので、就職や転職の際は自分で調べることをおすすめします。
IT
IT関連も初任給が高い業界のひとつです。
近年は、デジタル人材の需要が高まり、エンジニアやプログラマーの獲得競争は年々激しくなっています。そのため、新卒の段階から報酬に反映する企業が増えています。
また、IT業界では、年功序列よりも成果主義の風潮が強く、若手でも評価されやすい点は新卒にとってメリットです。自分の努力やスキル次第では、早い段階での昇給・昇格も期待できます。
独立する人が多い業界でもあるので、起業を考えている方にもおすすめです。
金融
金融業界のなかでも、メガバンクや証券会社は、初任給が高めに設定されています。
特に、営業職は成果主義の傾向が強く、入社後の成績次第では年収が大きく変わるケースもあります。また、研修制度の充実により、初学者でも１から金融知識を学べる環境にあるので、未経験でも入りやすい業界です。
インフラ
インフラ業界（電力・ガス・通信など）も、初任給の高さで人気です。
公共性の高い仕事であるため、責任も重く、業務内容はシンプルに見えても高度な専門性が求められます。（特に、技術系やエンジニア職）また、24時間体制の業務や夜勤がある場合もあり、その分の手当が支給されることで、初任給が高くなることもあります。
インフラは私たちの生活に欠かせないものです。安定志向かつ、比較的高い初任給を狙うなら、有力な選択肢のひとつといえるでしょう。
商社
総合商社は、新卒の初任給が高いことで有名です。
こうした背景には、海外出張や駐在の多さ、長時間労働、加えて、語学力・交渉力が求められる業務内容などがあり、その対価として高めの給与が設定されています。
また、実力主義の側面も強く、若手のうちから大きな案件を任される機会もあるため、挑戦したい人には向いている業界です。
医療
医療業界では、職種によって初任給の差はありますが、専門職（医師や看護師、薬剤師など）は、比較的高めの給与でスタートします。
勤務体制によっては夜勤手当などがつくことで、支給額が増えることも多いです。また、病院の規模や地域によってはさらに高いケースもあります。
コラム：新卒でもボーナスってもらえるの？
新卒でも、ボーナスをもらえるかどうかは、多くの人が気になるポイントです。
結論からいえば、多くの企業で新卒1年目でもボーナスが支給されます。
例えば、夏のボーナスは前年の10月〜当年3月までの勤務実績が評価対象となることが多いです。4月入社の新卒は評価期間に含まれないため、少額または支給されないケースもあります。
一方で、冬のボーナスは在籍期間の関係上、ある程度の支給が期待できます。
どちらにせよ、ボーナスの有無はモチベーション維持のために欠かせないものです。特に「ボーナス込みの年収はいくらになるのか？」という意識を持つことが大切です。今後の転職活動の際には忘れずに確認しておきましょう
初任給を上げるにはどうするのが正解？有効な方法を4つ紹介！
初任給は、あくまで最初に設定された金額です。今後の努力次第では、年収アップも夢ではありません。
特に新卒のうちは、地道な努力やスキルの習得、日々の働き方が評価に直結することも多いです。
ここでは、初任給や将来の給与を少しでも上げるために効果的な4つの方法をご紹介します。特別な才能がなくても、実行しやすい内容ばかりなので、ぜひ今日から意識してみてください。
地道に自分の実力を上げる
給与を上げる一番の近道は、自分自身の実力を高めることです。
職場で求められる知識やスキルを着実に身につけることで、上司や会社からの評価が上がり、昇給につながりやすくなります。
例えば、仕事のスピードや正確性を意識する、報連相を丁寧にするなど、基本を確実にこなすことが大切です。すぐに成果が出るとは限りませんが、地道な努力により、信頼が積み上がっていきます。
業務上役に立つ資格をゲットする
業務の役に立つ資格の取得は、給与アップの材料になりやすいです。
特に、資格手当がある企業では、毎月の給与にプラスされる場合もあり、モチベーションアップにもつながります。
例えば、IT企業であれば「基本情報技術者」や「AWS認定資格」、経理や事務なら「簿記」や「MOS（マイクロソフトオフィススペシャリスト）」などが該当します。営業職であれば「宅地建物取引士」や「FP（ファイナンシャルプランナー）」なども評価されやすい資格です。
上司や先輩の評価を上げる
社内での評価は、昇給や昇進に直結します。
そのため、上司や先輩から「信頼できる」「頼りになる」と思ってもらうことが大切です。
まずは、日々のコミュニケーションを丁寧に取りましょう。報連相をきちんと行い、与えられた業務には責任を持って取り組むことが肝心です。また、ミスはすぐに共有し、素直に認めて対応する姿勢が、誠実さとして評価されます。
副業を検討する
会社の給与とは別に、自分のスキルや時間を使って収入を得る方法として副業があります。最近では、在宅で始められる副業も増えており、スキマ時間を使って少しずつ稼ぐ人も多いです。
副業で得た収入は、生活のゆとりや貯蓄の増加にもつながります。また、将来的な独立の際にも、役に立つかもしれません。
もし、副業が問題ないなら、自分の興味のある分野で始めてみるのがおすすめです。
年収を企業選びの基準とする際の注意点をチェック
就職先を選ぶとき、「年収が高い会社に入りたい」と考える人は多いでしょう。
ここでは、年収を企業選びの基準とする際の注意点をわかりやすく解説します。各チェックポイントを参考に、少しでもいい企業を選んでください。
ポイント① 総支給額と手取り額の違いを理解する
一見、給与が高く見えても、実際に自分の手元に残る金額は、それほどでもない場合があります。これは、給与から税金や社会保険料が引かれているためです。
例えば、税金（所得税や住民税など）や社会保険料（年金や保険など）が引かれると、額面から2割〜3割ほど減ることも少なくありません。
「総支給額＝自由なお金」と思い込まず、手取りベースで計画を立てることが将来の備えにつながります。
ポイント② 勤務地と生活費のバランスを考慮する
同じ年収でも、どこに住むかによって生活の質は大きく変わります。
例えば、東京都心で年収350万円と、地方都市で年収300万円では、実質的に使えるお金の差は大きいです。
なぜなら、家賃や物価、交通費などが高い地域に住むと、それだけ生活費がかさむからです。逆に、地方であれば家賃が安く、同じ年収でもゆとりのある暮らしができます。
額面だけではなく、「どのくらい余裕のある生活ができるか？」という視点も持ちましょう。
ポイント③ 給与以外の福利厚生を確認する
企業選びでは給与に注目しがちですが、実は「福利厚生」も大きな判断材料になります。
例えば、住宅手当や資格手当、社宅制度など、企業によっては幅広い福利厚生を用意しているケースもあります。
これらは給与には含まれないものの、実際の生活を大きく支える重要な要素です。また、福利厚生が充実している企業は、社員の働きやすさを重視している傾向があり、快適な職場環境の可能性が高いです。
ポイント④ 労働環境やワークライフバランスが整っているかどうかを確認する
年収が高い仕事でも、毎日残業続きの激務では、心身の負担が大きくなります。
こうした職場の労働環境や働きやすさは、長期的に見ると年収の高さよりも重要です。
例えば、残業の平均時間、有給休暇の取得率、休日の多さなどは、企業説明会や口コミサイトなどから情報を得られます。最近では、フレックスタイムやリモート勤務などを導入する企業も多く、柔軟な働き方を取り入れたいなら、こうした点にも注目しましょう。
ポイント⑤ 業界の将来性と企業の安定性を見極める
年収が高くても、企業や業界自体の将来性がない場合は注意が必要です。
将来性のない業界では、給与の減少やボーナスの廃止、最悪の場合はリストラや倒産のリスクも考えられます。
対して、ITや医療、インフラなどの分野は、今後もニーズが高まる業界の筆頭です。企業を選ぶ際には、業界や会社の将来性についても確認しておきましょう。
安定性と成長性のある企業を選ぶことが、長く安心して働くためのポイントです。
ポイント⑥ ボーナスやインセンティブの安定性を確認する
ボーナスやインセンティブは、企業の業績や個人の成果によって変動します。会社を選ぶ際に魅力的に映りますが、毎年・毎月、必ず支給されるとは限りません。
特に、営業職などでは、固定給よりも成果に応じた歩合給が多い傾向にあります。もちろん、成果を出せば高収入を狙えますが、その分、プレッシャーも大きくなります。
成果主義にやりがいを感じる人もいれば、安定性を重視したい人もいます。収入の仕組みに惑わされず、自分の性格や価値観に合う働き方を見つけることが大切です。
ポイント⑦ 昇給・昇進の機会を見極める
長期的に働くうえで大切なのが、どれだけ昇給・昇進できるかという点です。
年収がどれだけ高くても、その後の伸び幅が小さい場合、数年後には他の企業に追い抜かれてしまいます。
企業によって評価制度が異なるため、年功序列なのか、成果主義なのか、どちらが自分の成長に適しているのかを判断しましょう。また、説明会や面接の場で昇給の頻度や平均年収などを確認するのも有効です。
ポイント⑧自己成長とスキルアップの機会を重視する
今後の給与アップを見据えるなら、企業のなかでどれだけ成長できるかも大切な視点です。新しいスキルや知識を得られる環境があるかどうかは、将来のキャリアに大きく影響します。
例えば、研修制度や支援制度などを通じて、幅広い経験ができる企業は成長しやすい環境といえます。また、上司からのフィードバックをしっかり受けられるなど、心理的安全性の高さも大切です。
まとめ
初任給の言葉の定義や平均額、業界別の比較などを解説してきました。また、初任給を上げる方法や企業選びで気をつけたいポイントも紹介しました。
初任給は、社会人としてのスタートに欠かせない大切な要素です。
初任給は、現時点での金額であり、将来どうなるかはあなたの努力やスキルにかかっています。そのため、数字だけにとらわれず、自分の価値観や働き方、ひいては生き方に合った職場を選ぶことが何よりも大切です。
本記事を参考に、ぜひ自分らしいキャリアプランを描いてください。