就職活動において、志望する業界や企業を決める上で年収は重要な判断基準となります。
特に、新卒から高年収を狙いたい人にとっては、どの業界を選ぶか、どの企業に入るかが将来の収入に大きく関わってきます。
しかし、初年度から高年収が期待できるのはどんな業界なのか、全体の平均的な年収はいくらなのか、将来の年収はどうなるかなど、様々な疑問が出てくるでしょう。
この記事では、新卒の平均年収について、業界別や学歴別など様々な角度から実際のデータを用いて詳しく解説します。
初年度から高年収が期待できるおすすめの業界や、将来的な年収の目安も解説しますので、ぜひ参考にしてください。
年収にこだわるなら、業界・企業選びが重要
これから就職する企業を選ぶときに、年収が高いことを優先する人は多いと思います。年収にこだわって就職先を探すなら業界・企業選びが重要です。
後ほど詳しく解説しますが、新卒の年収は業界によって大きく異なります。たとえば、金融や商社、コンサル会社は初任給から高年収が期待できる業界です。IT系やベンチャー企業、外資系など、能力があれば新卒でも最初から大きく稼げる企業もあります。
長く勤めた時点で年収がどのように伸びるのかも業界や企業によって傾向が変わります。
稼げる年収は業界や企業選びで大きく変わることを理解して、新卒からの年収と将来の年収の伸びの両方を意識しながら自分に合った職場を探しましょう。
新卒の平均初任給・平均年収
ここでは、新卒で採用されて最初に受け取る初任給の平均額を具体的なデータをもとに紹介します。
新卒全体の初年度の平均年収は約200万円〜250万円ですが、業界や学歴などによって大きく変わります。
以下で厚生労働省による「令和元年賃金構造基本統計調査（初任給）」の調査結果から、新卒（主に大学卒）の平均初任給を表にまとめて紹介しますので参考にしてください。
業界別
まず、業界別の初任給の平均（大卒の場合）と新卒の年収を見ていきましょう。
| 業界 | 初任給 | 初年度の年収 |
| 建設業 | 21.6万円 | 259万円 |
| 製造業 | 20.6万円 | 247万円 |
| 情報通信業 | 21.8万円 | 261万円 |
| 運輸業、郵便業 | 20.1万円 | 241万円 |
| 卸売・小売業 | 21.1万円 | 253万円 |
| 金融・保険業 | 20.7万円 | 248万円 |
| 学術研究・専門・技術サービス業 | 22.7万円 | 272万円 |
| 宿泊業・飲食サービス業 | 20万円 | 240万円 |
| 教育・学習支援業 | 20.9万円 | 250万円 |
| 医療・福祉 | 20.6万円 | 247万円 |
| サービス業（その他） | 20.5万円 | 246万円 |
このように、業界によって初任給や年収に差があることが分かります。
学歴別
以下の表は初任給と初年度の年収を学歴別にまとめたものです。
| 学歴 | 初任給 | 初年度の年収 |
| 大学院修士課程修了 | 23.8万円 | 285万円 |
| 大学卒 | 21万円 | 252万円 |
| 高専・短大卒 | 18.3万円 | 219万円 |
| 高校卒 | 16.7万円 | 200万円 |
このように、最終学歴が高くなるほど初任給も大幅に高くなることが分かります。高い学歴があれば、入社時点で専門性のあるスキルや知識を身に付けているためその分年収も高くなります。
自身の学歴に応じた平均的な初任給を把握しておけば、就職先を選ぶ際の参考になるでしょう。
企業規模別
次に、企業規模別の初任給と初年度の年収を見ていきましょう。
労働者人数に応じて企業規模を3つに分けたときの初任給は以下のようになります。
| 企業規模 | 初任給 | 初年度の年収 |
| 大企業 | 21.3万円 | 255万円 |
| 中企業 | 20.8万円 | 249万円 |
| 小企業 | 20.3万円 | 243万円 |
企業規模はこの調査のための分類で、労働者人数によって以下のように定義されています。
- 大企業…常用の労働者数が1,000人以上
- 中企業…常用の労働者数が100人〜999人
- 小企業…常用の労働者数が10人〜99人
このように、企業規模による初任給の差はあまりないことが分かります。上記の表は大卒の金額を掲載していますが、他の学歴でも企業規模による初任給の差は大きくありません。
都道府県別
次に、都道府県別の初任給と初年度の年収（大学卒の場合）を見ていきましょう。
| 都道府県 | 初任給 | 年収 |
| 北海道 | 19.9万円 | 238万円 |
| 青森県 | 19万円 | 228万円 |
| 岩手県 | 19.3万円 | 231万円 |
| 宮城県 | 20.7万円 | 248万円 |
| 秋田県 | 19万円 | 228万円 |
| 山形県 | 19.2万円 | 230万円 |
| 福島県 | 20万円 | 240万円 |
| 茨城県 | 20.2万円 | 242万円 |
| 栃木県 | 20.6万円 | 247万円 |
| 群馬県 | 20.4万円 | 244万円 |
| 埼玉県 | 21万円 | 252万円 |
| 千葉県 | 21.1万円 | 253万円 |
| 東京都 | 22万円 | 264万円 |
| 神奈川県 | 21万円 | 252万円 |
| 新潟県 | 19.9万円 | 238万円 |
| 富山県 | 20.4万円 | 244万円 |
| 石川県 | 20万円 | 240万円 |
| 福井県 | 20.1万円 | 241万円 |
| 山梨県 | 19.9万円 | 238万円 |
| 長野県 | 20万円 | 240万円 |
| 岐阜県 | 19.9万円 | 238万円 |
| 静岡県 | 20.5万円 | 246万円 |
| 愛知県 | 21万円 | 252万円 |
| 三重県 | 20.6万円 | 247万円 |
| 滋賀県 | 20.7万円 | 248万円 |
| 京都府 | 20.6万円 | 247万円 |
| 大阪府 | 21万円 | 252万円 |
| 兵庫県 | 20.2万円 | 242万円 |
| 奈良県 | 20.3万円 | 243万円 |
| 和歌山県 | 19.3万円 | 231万円 |
| 鳥取県 | 19.1万円 | 229万円 |
| 島根県 | 19.2万円 | 230万円 |
| 岡山県 | 20.6万円 | 247万円 |
| 広島県 | 20.6万円 | 247万円 |
| 山口県 | 19.8万円 | 237万円 |
| 徳島県 | 19.3万円 | 231万円 |
| 香川県 | 20万円 | 240万円 |
| 愛媛県 | 19.3万円 | 231万円 |
| 高知県 | 19.3万円 | 231万円 |
| 福岡県 | 20.3万円 | 243万円 |
| 佐賀県 | 19.1万円 | 229万円 |
| 長崎県 | 19.5万円 | 354万円 |
| 熊本県 | 19.7万円 | 236万円 |
| 大分県 | 19.1万円 | 229万円 |
| 宮崎県 | 18.8万円 | 225万円 |
| 鹿児島県 | 19.1万円 | 229万円 |
| 沖縄県 | 17.5万円 | 210万円 |
このように、首都圏や関西地方など大都市では初任給、年収共に高くなる傾向があります。
男女別
次に、男女別の初任給と年収について見ていきましょう。
新卒の初任給を学歴別に見ると以下のようになります。
| 学歴 | 男性の初任給 | 女性の初任給 |
| 大学院卒 | 23.9万円 | 23.8万円 |
| 大卒 | 21.2万円 | 20.6万円 |
| 高専・短大卒 | 18.4万円 | 18.3万円 |
| 高校卒 | 16.8万円 | 16.4万円 |
年収にすると以下のようになります。
| 学歴 | 男性の年収 | 女性の年収 |
| 大学院卒 | 286万円 | 285万円 |
| 大卒 | 254万円 | 247万円 |
| 高専・短大卒 | 220万円 | 219万円 |
| 高校卒 | 201万円 | 196万円 |
このように、男性の方が女性よりも少しだけ給与が高い傾向があります。
新卒1年目から高年収を期待できる業界
年収を重視して就職先を探すときは、高年収が期待できる業界を知っておくと便利です。
就職後の早い段階で高い年収を実現するには、初年度から年収300万円程度を狙える業界を選ぶとよいでしょう。
以下で新卒1年目から高年収を期待できる業界を8つ紹介しますので参考にしてください。
コンサル会社
コンサル会社は、専門知識をもとに企業や組織の課題を解決したり、経営戦略の立案などを行う企業です。経営コンサルや人事コンサル、ITコンサルなど幅広いサービスを提供しています。
新卒社員はチームの中で情報収集や分析、資料作成などを担当することが多いです。論理的に考える能力や、分析力が求められ、高い学歴も求められるため初任給が高く設定されています。
外資系
外資系企業はもともと海外で設立された企業で、日本でも業務を行い、日本人の従業員を採用している会社です。日本企業とは違った企業文化や給与体系を採用していることが多く、成果や能力に応じた年収アップが期待できます。
そのため、優秀な人材を獲得する目的で初任給を高く設定している企業が多くなります。また、営業職やマーケティング職の募集では業績に応じて給与が変動するインセンティブ制になっていることもあり、個人の努力次第でさらに年収を上げることもできます。
商社
商社は、国内外の商品やサービスの売買を仲介する企業です。食品や原料、エネルギー、資源、加工品、サービスなど様々な商品を扱う総合商社と、特定の分野に特化した専門商社があり、一般的には総合商社の方が企業の規模は大きくなります。
商社の業務は、商品を売りたい企業と買いたい企業の仲介をする立ち位置のため、自社で在庫を持つ必要がなく、利益率が高くなりやすい構造になっています。そのため、工場や在庫の管理といったコストを抑えられるため利益を上げやすく、人件費にも還元されやすいという特徴があり、社員の年収も高くなりやすい業界です。
また、海外との取引が多い業界なので、グローバルに活躍できる人材が求められます。海外赴任や資格の取得などで手当が支給されれば、その分年収も高くなりやすい業界です。
金融系（銀行・証券）
銀行や証券会社などの金融系の企業は、企業や個人に融資して資金調達を助けたり、資産運用をサポートする業務を行っています。
全国展開のメガバンクや地域密着の地方銀行のほか、店舗を持たないネット銀行も多数存在します。また、大手企業グループの子会社が銀行や証券会社を運営するケースも多くあり、幅広い就職先の選択肢があります。
不動産会社
不動産会社は、土地や建物を扱う企業で、売買や賃貸、管理、設計・建設などの開発業務を行っています。
不動産業界は需要が安定しており、将来性の見通しを立てやすいという特徴があります。特に、住宅は衣食住の1つであることから、景気に左右されにくく、安定した雇用が期待できます。
建設土木事業会社（ゼネコン）
建設土木事業会社は、建築や土木工事を一括で請け負い、都市開発やインフラ整備を担当する企業です。
特に、ゼネコンと呼ばれる大手の建設土木事業会社は、マンションやビルなどの大型施設や道路、橋、トンネルの建築のように公共性の高いプロジェクトを担当します。ゼネコンの例として、大林組、竹中工務店、清水建設、大成建設などがあります。
建設土木事業会社は、受注するプロジェクトの規模が非常に大きいため、利益の規模も大きくなり、社員の年収も高くなる傾向があります。
また、国家資格である建築士や、国家資格ではないものの専門性の高い設計士の需要があるため、専門知識を身に付けて資格を取得すれば安定して高い年収を稼げる業界です。
IT企業
IT企業は、デジタル関連のソフトウェアやハードウェアの開発や運用を行う企業です。企業や組織のインフラからパソコンや家電製品など個人向けの商品など非常に幅広い分野でIT技術が使われていることから安定した需要がある業界です。
IT系の仕事にはプログラマーや各種エンジニアなどの技術職やコンサルタントや営業など幅広く、自身の興味に応じて選べます。そのうち、特に年収が高くなりやすいのはプロジェクト管理者やコンサルタントです。
ベンチャー企業
ベンチャー企業は、設立してから数年程度の新しい企業のことを指します。ベンチャー企業が多い業界としては、IT、医療、ヘルスケア、環境、エネルギーなどがあります。
ベンチャー企業では、新しい商品の開発など大企業では挑戦しづらい業務を扱うため、事業が成功すれば大きな利益を上げられるのが特徴です。将来性の予測が難しいという注意点はありますが、事業が成功すれば社員の待遇も大幅によくなることが多いでしょう。
将来的な年収の目安
ここまでは新卒の年収について詳しく解説してきましたが、将来的に仕事を長く続けると年収はどうなるのかという点も気になりますよね。
基本的には、同じ会社や同じ業界で長く勤めることで、経験やスキルが向上していき、年収も少しずつ高くなっていくのが一般的です。
以下で、勤続年数と年収の関係について、新卒から勤続20年までの一般的な推移を解説します。
年収300万円台
新卒〜勤続5年目の時期は年収300万円台が一般的です。
勤続5年目までは社会人としての経験が浅く、専門分野の知識やスキルを習得する途中の段階です。役職もなく、特別な手当も支給されないことが多いため、年収金額は控えめとなります。
年収400万円台
平均して年収400万円台を稼げるようになるのが、勤続年数が増えて6年目〜14年目の時期です。
この頃になると新入社員の時期は卒業となり、スキルの専門性が高くなることで業務での貢献度も上がってきます。キャリアが安定し、若手社員を指導する立場になり、社内で昇進することで給与も着実に増えていきます。
特に、勤続10年を超えるとリーダーの立場になることが多くなります。人によっては自分の能力をより発揮しやすい職場を求めて転職を考えることも増えてくる時期です。
年収500万円台
勤続年数が15年〜19年ほどになると、平均して年収500万円台を稼げるようになります。
勤続15年を超えると組織の改善や業務効率化に携わることもあり、企業の成長に貢献する役割を担う場合もあります。
年収をもとに選ぶ際の注意点
ここからは、年収をもとに就職先や応募先を選ぶときの注意点を解説します。
年収が高いことは魅力的ですが、初任給が高ければそれでよいというものではありません。以下のような点にも注意して就職先を選ぶことが大切です。
以下でそれぞれのポイントについて具体的に詳しく解説します。
年収の定義とは？年収と手取りの違い
そもそも年収とは何の金額を表すのか、年収と手取りとの違いを明確にしておくことが大切です。
新卒の平均的な例では、ボーナスや手当を含む年収額は約250万円〜300万円程度になることが多いです。この場合、手取り金額として手元に残るのは8割程度の約200万円〜240万円です。
実際に働き始めてから受け取れる給与が想定より少ないことに気づくと、モチベーションの維持が難しくなるかもしれません。年収と手取りの違いを正しく理解して、現実的な収入の計画を立てることが重要です。
初任給と将来の年収は相関しない事がある
初任給と将来の年収は相関しないことがある点にも注意しましょう。
初任給が高い企業を選んでも、必ずしも長期的に見て年収が大きく伸びるとは限りません。長く務めても昇進しづらければ将来的に年収が伸びず、後悔してしまうかもしれません。
逆に、初任給が平均的な金額でも、勤続年数が長くなると高年収になることもあるでしょう。成果主義の外資系企業など、自分の努力や成果次第で年収を上げられる職場もあります。
産業別の平均昇級額（令和3年〜5年）
産業別の昇給額を具体的なデータで見てみましょう。
厚生労働省による「賃金引き上げ等の実態に関する調査」をもとに令和3年〜5年の平均的な昇給額をまとめると以下のようになります。
| 産業 | 令和5年 | 令和4年 | 令和3年 |
| 鉱業、採石業、砂利採取業 | 18,507円 | 5,959円 | 5,733円 |
| 情報通信業 | 15,402円 | 7,919円 | 6,028円 |
| 建設業 | 12,752円 | 8,101円 | 6,373円 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 11,560円 | 6,380円 | 4,745円 |
| 学術研究、専門・技術サービス業 | 10,642円 | 7,588円 | 5,743円 |
| 金融業、保険業 | 10,637円 | 5,341円 | 2,951円 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 10,131円 | 3,670円 | 4,374円 |
| 製造業 | 9,774円 | 5,747円 | 5,355円 |
| 卸売業、小売業 | 8,763円 | 5,148円 | 4,651円 |
| 宿泊業、飲食サービス業 | 8,401円 | 3,865円 | 2,996円 |
| 教育、学習支援業 | 7,682円 | 5,543円 | 4,252円 |
| 生活関連サービス業、娯楽業 | 6,832円 | 4,044円 | 2,915円 |
| 運輸業、郵便業 | 6,616円 | 4,136円 | 3,275円 |
| サービス業 | 6,343円 | 4,286円 | 3,199円 |
| 医療、福祉 | 3,616円 | 6,403円 | 2,855円 |
このように、業界によって将来の年収の伸びは大きく異なります。また、社会情勢の影響もありますので、業界の将来性についても調べる必要があります。初任給だけでなく、長期的な視点で就職先を選びましょう。
ボーナスや各種手当は企業によって様々
年収はボーナスや手当を含んだ金額で計算するのが一般的です。ボーナスや手当がどの程度充実しているかによって将来の年収に格差が生じることもあるため注意が必要です。
たとえば、ボーナスが支給されない企業もあれば、毎年安定して支給される企業もあります。その年の業績によって金額が大きく変動することもあるでしょう。
手当についても、住宅手当や家族手当などが充実していて、ボーナスは高くなくても手当を考慮すると年収が高いという企業もあります。
仕事内容と見合っていない
また、年収が仕事内容に見合っているかという点も重要です。
新卒の年収が高くても、身体的にも精神的にも辛い業務内容や仕事環境の可能性もあります。平均より年収が高かったとしても、仕事内容に見合っていなければ満足感ややりがいを感じられず、モチベーションを維持するのも難しくなるでしょう。
まとめ
この記事では、新卒の平均年収や初年度から高年収が期待できる就職先について、主に業界別に詳しく解説しました。
新卒の年収は業界や企業によって大きく異なります。早い段階から高年収を目指すなら、初年度の年収300万円を目安に高年収が期待できる業界を検討するのがおすすめです。
ぜひこの記事でまとめたことを参考にしていただき、高年収を目指せる就職先探しに役立ててください。