初任給の手取り額は？どのくらい引かれるの？引かれる項目や平均手取り額を細かく解説！

就職を控えた学生や新社会人にとって、初任給の平均額や手取り額は非常に重要です。

将来の生活設計のためにも、初任給はいくら支給されるのか、そのうち手元に残る金額はどのくらいなのか、しっかりと把握しておきたいですよね。

この記事では、新卒の初任給の平均額や手取り額の計算方法、引かれる項目について詳しく解説します。

学歴別や業界別、企業規模別の平均手取り額や、新卒社員が手取りを増やす方法も紹介しますのでぜひ参考にしてください。

新卒がもらう初任給は平均いくら？

厚生労働省による令和5年の調査によると、新卒（大卒）がもらう初任給の平均は約24万円です。

以下で初任給とはどのような給与なのか、初任給の額面金額と手取り額の違いについて見ていきましょう。

初任給とは

初任給とは、新卒で採用された新入社員が社会人として初めて受け取る給与のことです。一般的には入社した月の月末か、または翌月の月初に支給されることが多いです。

初任給（額面）と手取りの違いは？

初任給の「額面」とは、給与明細に記載される給与の総支給額のことです。会社員の給与からは税金や保険料が源泉徴収されますが、これらの控除が引かれる前の金額が額面給与です。

一方で「手取り」とは、額面給与から所得税や社会保険料などの各種控除が差し引かれた後の、実際に銀行口座に振り込まれる金額のことです。

税金や社会保険料の控除は法律で定められているため、手取り額は常に額面金額より小さくなります。

手取りは額面の何%？

初任給の手取りは額面の約97%です。新入社員の1ヶ月目の給与からは、所得税と雇用保険料が差し引かれます。その他の項目は引かれないため手取りが多くなります。

2ヶ月目以降の給与からは健康保険や年金など引かれる項目が増えるため、額面の85％〜90％ほどとなります。さらに、2年目以降は住民税も加わるため、最終的には支給額の75％〜85%が手取りになります。

新卒初任給の平均手取り額【項目別】

世の中の新卒社会人が実際にどのくらいの初任給をもらっているのかという点は気になりますよね。

ここでは、新卒初任給の平均手取り額を、学歴、業界、企業規模、都道府県の4つの項目別に見ていきます。

厚生労働省の賃金構造基本統計調査結果をもとに実際のデータを表にまとめていますので参考にしてください。

新卒初任給の平均手取り額【学歴別】

以下の表は最終学歴別の新卒社員の平均初任給の金額です。

初任給の額面と、その手取り額（初任給の97％）、2ヶ月目以降の手取り額（初任給の80％）を記載しています。

学歴	平均的な初任給	初任給の手取り （初任給額面の97％）	2ヶ月目以降の手取り （初任給額面の80％）
大学院	27万6,000円	26万7,720円	22万800円
大学	23万7,300円	23万0,181円	18万9,840円
高専・短大	21万4,600円	20万8,162円	17万1,680円
専門学校	21万4,500円	20万8,065円	17万1,600円
高校	18万6,800円	18万1,196円	14万9,440円

一般的には、学歴が高くなるほど初任給の平均手取り額も高くなっていきます。たとえば、高卒と大卒では平均手取り額に約2万円程度の差が出ています。学歴によって期待される知識やスキルのレベルが異なるためです。

新卒初任給の平均手取り額【業界別】

以下の表は業界別の平均的な初任給です。こちらも初任給の手取り額と2ヶ月目以降の手取り額も記載していますので参考にしてください。

業界	平均的な初任給	初任給の手取り （初任給額面の97％）	2ヶ月目以降の手取り （初任給額面の80％）
鉱業	24万3,900円	23万6,583円	19万5,120円
建設	23万3,500円	22万6,495円	18万6,800円
製造	20万7,800円	20万1,566円	16万6,240円
電気・ガス・水道	22万5,300円	21万8,541円	18万240円
情報通信	24万3,100円	23万5,807円	19万4,480円
運輸	22万5,000円	21万8,250円	18万円
卸売・小売	23万2,800円	22万5,816円	18万6,240円
金融	22万9,700円	22万2,809円	18万3,760円
不動産	23万2,500円	22万5,525円	18万6,000円
教育	22万4,000円	21万7,280円	17万9,200円
医療・福祉	23万2,500円	22万5,525円	18万6,000円
その他	22万1,300円	21万4,661円	17万7,040円

このように、業界によって初任給は最大で3万5,000円程度の差があります。

最も高いのは鉱業や情報通信業で初任給24万円程度です。逆に、最も低い業界は製造業で20万7,800円となっています。

新卒初任給の平均手取り額【企業規模別】

次に、企業規模別の平均初任給を見ていきましょう。

企業規模	初任給平均	初任給の手取り （初任給額面の97％）	2ヶ月目以降の手取り （初任給額面の80％）
大企業	23万4,000円	22万6,980円	18万7,200円
中企業	22万900円	21万4,273円	17万6,720円
小企業	21万4,700円	20万8,259円	17万1,760円

このように、企業規模が大きいほど平均的な初任給も高くなるという分かりやすい結果となっています。

小規模と中規模企業の平均的初任給の違いは6,200円なので、あまり差は大きくないと言えるでしょう。

中規模企業と大規模企業の差は1万3,100円なので、大規模企業は初任給も高くなるということが分かります。

新卒初任給の平均手取り額【都道府県別】

以下の表は都道府県別の新卒初任給の平均手取り額です。

47都道府県のうち、上位1〜5位と下位の45〜47位のランキング形式で記載しています。

順位	都道府県	初任給平均	初任給の手取り （初任給額面の97％）	2ヶ月目以降の手取り （初任給額面の80％）
1	東京都	22万500円	21万3,885円	17万6,400円
2	千葉県	21万1,700円	20万5,349円	16万9,360円
3	神奈川県	21万800円	20万4,476円	16万8,640円
4	埼玉県	21万400円	20万4,088円	16万8,320円
5	愛知県・大阪府	21万100円	20万3,797円	16万8,080円
〜	–	–	–	–
45	秋田県	19万100円	18万4,397円	15万2,080円
46	宮崎県	18万8,000円	18万2,360円	15万400円
47	沖縄県	17万5,000円	16万9,750円	14万円

新卒初任給の内訳

新卒初任給の内訳として、以下の項目が含まれています。

それぞれどのようなときに支給されるものなのか見ていきましょう。

①基本給

基本給は、給与の基礎となる部分で、必ず支給される固定給のことを指します。基本的には正社員の基本給は月額で支給されるのが一般的で、職務内容や役職などで決定されます。

②インセンティブ

インセンティブは業績や成果に応じて支給される給与です。「歩合給」や「成果給」と呼ばれることもあり、報奨金のような意味合いのある給与です。

営業職など、個人の成果が明確に評価できる職種で支給されることが多く、目標達成度や売上に応じて金額が変動します。個人の成果だけでなく、チーム単位でインセンティブが支給されることもあります。

③諸手当

諸手当は、基本給とは別に特定の条件や目的に応じて支給される手当のことです。

一般的には以下のような諸手当があります。

原則として労働時間が1日8時間、週40時間を超えると時間外手当が、22時〜5時に働くと深夜手当が、法定休日に働くと休日勤務手当が支給されます。

通勤手当は、自宅から職場までの交通費を補助するための手当です。その他に、配偶者や子どもがいる従業員には家族手当が、業務に関連する資格を保有している場合には資格手当が支給されることが多いです。

新卒が給与から引かれる項目

すでにお伝えしたように、給与（額面）から税金や社会人保険料が引かれたものが手取り額となります。

ここでは、新卒の給与から何が引かれるのかを具体的に解説します。

初任給から引かれる項目と2ヶ月目以降の給与から引かれる項目は異なりますので、順番に見ていきましょう。

【初任給から】

所得税

所得税は、個人の所得（稼いだお金）に対して課される国税です。給与所得の場合、毎月の給与から源泉徴収という形で天引きされます。入社後に最初にもらう給与から所得税の源泉徴収が開始されますので、その分手取り額が減少します。

所得税の税率は累進課税となり、給与の金額が大きいほど税率も高くなります。初任給の場合は一般的には5%または10%が適用されることが多いです。

雇用保険

雇用保険は、失業した場合に失業給付を受けるための保険制度です。雇用保険の保険料は税金と同じように毎月の給与から源泉徴収されます。

雇用保険料は企業と労働者の双方で支払いますので、勤務先の会社が一定割合を負担してくれます。労働者が負担する雇用保険料は2023年4月からは給与の0.6%となっています。

【2ヶ月目から】

健康保険料

2ヶ月目の給与からは健康保険料の源泉徴収も始まります。

健康保険は、病気やケガをした際の医療費を補助するための制度です。保険料は企業と労働者が半分ずつ、折半で負担することになっています。

健康保険料率は2023年4月から給与の10％となっています。たとえば、報酬月額20万円の場合は約2万円が健康保険料となり、そのうち半分を勤務先が負担してくれますので、残りの約1万円が給与から源泉徴収されます。

厚生年金保険料

厚生年金保険料は、将来の年金受給のために支払う保険料です。健康保険料と同じように2ヶ月目の給与から源泉徴収が始まります。

保険料率は標準報酬月額の約18.3%で、企業と労働者が折半で負担します。毎月の給与から厚生年金保険料を支払うことで、65歳になってから年金を受給することができます。

その他

上記の4つは法律で決められた控除ですが、企業によっては労働組合費や旅行費の積立金が給与から引かれることもあります。

労働組合費は、労働組合が労働条件の改善などのために活動するための費用です。目安として毎月3,000円〜5,000円程度が給与から引かれる場合があります。

新卒初任給の手取り額シミュレーション例

上記で解説した「給与から引かれる項目」を差し引くと、手取り額は具体的にいくらになるのかシミュレーションしてみましょう。

初任給18万円〜30万円の範囲で、4段階でシミュレーションを行いますので、手取り額を計算する際の参考にしてください。

初任給18万円

初任給18万円の場合の手取り額は以下のようになります。

初任給からは所得税と雇用保険料のみが引かれます。月収18万円から所得税の3,120円と雇用保険料の1,080円を差し引くと、手取り額は17万5,800円となります。

所得税の税率は5％で、雇用保険料は0.6％で計算を行っています。

2ヶ月目からは健康保険料と厚生年金保険料も控除されるため、手取り額は初任給より少なくなり、15万円程度が目安となります。

初任給22万円

次に初任給22万円のケースを見ていきましょう。

初任給22万円の場合、初任給の手取り額は21万4,340円程度です。控除額の合計は5,660円なので、支給額のほとんどを受け取ることができます。

2ヶ月目以降の手取り額の目安は約18万円程度となります。20万円台の支給額でも、手取りは10万円台まで下がるため注意が必要です。

初任給26万円

初任給26万円の場合のシミュレーション例は以下のとおりです。

初任給の手取りは25万円を超える金額を受け取ることができます。

2ヶ月目以降の手取りの目安は21万6,000円程度です。支給額が増えるほど控除額も大きくなるので注意しましょう。

初任給30万円

初任給30万円の手取り額は以下のようになります。

初任給が30万円になると、1ヶ月目の控除額も8,550円と1万円に近い金額が引かれます。

2ヶ月目以降の手取り額の目安は約24万円となります。毎月5万円以上が控除されるということを理解して、計画的に使うようにしましょう。

新卒が手取りを増やす方法

ここからは、新卒が手取りを増やす方法について見ていきましょう。

長期的な取り組みで年収をアップさせる方法だけでなく、給与の支給額はそのままでも手取りを増やせる方法も解説しますので参考にしてください。

資格取得やスキルアップ

資格取得やスキルアップは、現在の職場で働きながら手取り額を増やせる方法です。多くの企業では、業務に関連する資格を取得すると資格手当が支給されたり、昇給の対象になったりします。

企業によっては特定の資格を取得することが昇進の条件になる場合もあります。新しい資格やスキルは、転職や副業の選択肢を増やすことにもつながるでしょう。

所得税控除

所得税控除を活用することで所得税の負担を減らして手取り額を増やすことができます。

控除とは、税金の納税額を計算する際に一定の条件を満たせば負担を軽減してくれる制度のことです。

所得税の計算で適用できる控除の一覧は以下のとおりです。

上記のうち対象となる控除があれば、年末調整や確定申告で申告を行いましょう。

転職

今の勤務先より手取りが高い会社に転職することも手取りを増やすための方法です。

特に、給与面だけでなく「仕事にやりがいを感じられない」「業界全体に将来性がない」「勤務先の業績が低下している」というときは、思い切って転職を検討すべき時期かもしれません。

新卒初任給ランキング

新卒の初任給が高い業界や企業についてランキング形式で紹介します。

初年度から年収が高い就職先を探す際の参考にしてください。

業界編

厚生労働省の令和元年賃金構造基本統計調査（初任給）の概況をもとにして業界別の新卒初任給ランキングを作成すると以下のようになります。

順位	業種名	平均的な初任給
		男性	女性
1	学術研究、専門・技術サービス業	22万9,000円	22万3,800円
2	情報・通信業	21万8,300円	21万7,800円
3	建設業	21万8,200円	21万1,200円
4	教育、学習支援業	21万5,300円	20万6,700円
5	金融業、保険業	21万3,900円	20万1,700円
6	卸売業、小売業	21万3,800円	20万7,000円
7	製造業	20万7,700円	20万4,400円
8	サービス業	20万4,900円	20万5,900円
9	医療、福祉	20万4,000円	20万8,100円
10	宿泊業、飲食サービス業	20万3,700円	19万9,000円
11	運輸業	20万3,400円	19万9,100円

初任給が最も高かった業種は、学術研究、専門・技術サービス業です。高い専門性が求められることと、大学院卒を含めた高学歴の人材を採用することが多いのが初任給が高い要因と考えられます。

一方で、平均初任給が低い業界は、製造業、サービス業、医療・福祉、宿泊業、運輸業です。

企業編

以下のランキング表は、東洋経済オンラインによる「初任給が高い企業上位100社」から、50位までをまとめています。大卒総合職の初任給が高い順に掲載していますので参考にしてください。

順位	社名	初任給	業種
1	サイバーエージェント	42万円	メディア・映像・音楽
2	日本M&Aセンター	40万2,750円	コンサルティング
3	日本テキサス・インスツルメンツ	39万870円	電子部品・機器
4	セプテーニ・ホールディングス	36万5,000円	広告
5	電通	35万5,925円	広告
6	ディスコ	35万4,900円	電子部品・機器
7	アクサ生命保険	34万6,250円	生保
8	オービック	33万円	システム・ソフト
9	阪急阪神ホールディングス	32万8,334円	鉄道
10	アステラス製薬	32万6,700円	医薬品
11	リクルート	32万6,551円	その他サービス
12	三菱商事	32万5,000円	商社・卸売業
13	日本郵船	32万3,300円	海運・空運
14	ラウンドワンジャパン	32万3,000円	レジャー
15	INPEX	32万1,000円	石油
16	ソフトウェア・サービス	32万円	システム・ソフト
17	商船三井	31万5,000円	海運・空運
18	参天製薬	31万4,000円	医薬品
19	ヒューリック	31万円	不動産
–	三井不動産	31万円	不動産
–	SCSK	31万円	システム・ソフト
22	コスモ石油	30万6,050円	石油
23	NSD	30万6,000円	システム・ソフト
24	医学書院	30万5,880円	出版
25	伊藤忠商事	30万5,000円	商社・卸売業
–	住友商事	30万5,000円	商社・卸売業
–	伊藤忠丸紅鉄鋼	30万5,000円	商社・卸売業
–	丸紅	30万5,000円	商社・卸売業
–	住友不動産	30万5,000円	不動産
–	双日	30万5,000円	商社・卸売業
–	メタルワン	30万5,000円	商社・卸売業
32	NTTドコモ	30万3,790円	通信サービス
33	ドウシシャ	30万2,670円	商社・卸売業
34	フジテレビジョン	30万2,100円	テレビ
35	NTT東日本	30万1,390円	通信サービス
36	東急不動産	30万600円	不動産
37	東京建物	30万円	不動産
–	日鉄興和不動産	30万円	不動産
–	日本テレビ放送網	30万円	テレビ
–	森トラスト	30万円	不動産
–	日鉄物産	30万円	商社・卸売業
–	野村不動産	30万円	不動産
–	エーザイ	30万円	医薬品
–	阪和興業	30万円	商社・卸売業
–	スカパーJSAT	30万円	メディア・映像・音楽
–	長谷工コーポレーション	30万円	建設
–	松井証券	30万円	証券
–	SBIホールディングス	30万円	証券
–	DMG森精機	30万円	機械
–	名古屋鉄道	30万円	鉄道
–	楽天グループ	30万円	通信サービス

このように、初任給が高い企業は、知名度が高く規模も大きい大企業であることが多いです。

この記事でも紹介したとおり、厚生労働省の調査によると大学卒全体の初任給の平均は23〜24万円程度です。

一方で、最も上位の企業では、入社1ヶ月目の初任給から40万円を超える金額が支給されます。就職先によって初任給に大きな差があることが分かります。

まとめ

この記事では、新卒の初任給と手取り額について詳しく解説しました。

初任給とは新社会人として初めてもらう給与のことです。初任給の平均額は学歴や業界、企業規模によって差がありますので、興味のある就職先の条件を調べてみましょう。

給与の手取り額を増やすためには、長期的な視点で資格取得やスキルアップに取り組むのがおすすめです。税金の負担を軽減できる所得控除が利用できないかも一度確認してみましょう。

ぜひこの記事でまとめたことを参考にしていただき、就職活動や将来の生活設計に役立ててください。